2018年春の労使交渉で、パナソニックが家庭の事情を理由とした有給休暇を1時間単位で取得できる仕組みを4月から導入すると労使に回答したことが報じられている。

労組は、パナソニックで有給休暇の一種となっている「ファミリーサポート休暇」を使いやすくするよう求めたという。親の介護や子どもの学校行事、育児、出産などを理由に使える制度で、これまでは半日単位での取得が条件。労組は、これを1時間単位で取れるようにしたい考えだった。

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、時間あたりで年次有給休暇を取得できる制度がある企業割合は18.7%（2017年調査）にとどまる。取得率も49.4％（2016年）と低く、政府が目標とする「2020年までに70%」を達成できるかは不透明な状況だ。

時間単位の取得を認めれば、労働者はより有給休暇を柔軟に取りやすいとみられるが、時間単位で取得できる企業が大多数ではないのはなぜなのか。取得率が低迷する背景はーー。労働問題に詳しい河村健夫弁護士に聞いた。

業務委託契約を結んだエステ会社代表取締役の男性から体を触られるなどの被害にあったとして、フリーライターの女性がエステ会社（東京都中央区）とその代表取締役に対し、慰謝料や不払い報酬など約580万円を求めた訴訟で、東京地裁（平城恭子裁判長）は5月25日、会社とその代表に約188万円の支払いを命じた。

原告側弁護団によると、フリーランスに対するセクハラ・パワハラや会社の安全配慮義務違反を認めた裁判例は珍しく、画期的だという。

フリーライターの女性と弁護団は判決後、都内で記者会見を開いた。女性は「大方事実を認めていただいたことに関しては安心しています。被害にあっている人は相談に行ってほしい」と話した。