「義母からの連絡がうざい」「もう何もいらないから、連絡しないでほしい」など、義母からの連絡にストレスを感じている女性たちがいる。

ネット掲示板「ガールズちゃんねる」にも「義母からの連絡を拒否する方法（ネタ可）」というスレッドがある。

投稿者は義母のことは嫌いではないものの、電話がかかってくると「うざいなー」と思ってしまうという。そこで、連絡を取らずに済む方法を教えてほしいと呼びかけている。

2014年6月に大手スーパー「いなげや」に勤務していた男性従業員（当時42）が亡くなったのは、会社側が安全配慮義務を怠ったためだとして、遺族が12月27日、同社に約1億654万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

遺族は話し合いでの解決を望んでいたが、会社から返答がなく提訴に至った。遺族は「亡くなった後も労災が認められた後も、まともに遺族と向き合ってくれない会社の対応には憤りをもっています」とコメントした。

今年7月以降、6月まで前年同月比で減少していた自殺者数が一転、増加している。

なぜ、自殺者数は増加したのか。厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」の緊急レポート「コロナ禍における自殺の動向に関する分析（中間報告）」によると、7月の自殺者数増加は、俳優の三浦春馬さんの自殺報道が大きく影響している可能性が高いという。

10月21日に会見を開いたセンター代表理事の清水康之さんは「自殺問題に関わり20年ほどになるが、ここまで芸能人の自殺が相次いだのは記憶にない。自殺報道がとりわけ若い人たちに影響があることが分かってきたので、芸能人の自殺対策についても何かできないか検討している」と話した。

聴覚障がい者用の人工内耳を輸入・販売する「メドエルジャパン」（東京都）の社長らから、仕事を外されるなどのパワハラを受けたとして、女性社員が約990万円の損害賠償などをもとめた訴訟で、東京地裁（福田千恵子裁判長）は複数のパワハラを認定し、約220万円などの賠償を命じた。判決は4月28日付。

約10年前から不当な扱いを受けていたという原告女性のAさんは、5月9日に都内で記者会見を開いて「大きな社会問題として、国をあげてパワハラの撲滅に取り組む中で、自分がなぜ（会社を）やめなければいけないのかという疑問がありました」と戦い続けた理由を語った。

原告代理人によると、会社で他の従業員から切り離されることが違法と認定されることは珍しいという。

「人種・宗教・国籍、政治的意見または特定の社会的集団に所属するという理由で、自国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする人々」

日本が1981年に加入した難民条約は「難民」について、こう定義している。しかし、これまで多くの弁護士や支援者が指摘しているように出入国在留管理庁（入管）の「迫害」についての解釈は、欧米諸国と比べて限定的で、当事者にとって相当に厳しい。

たとえばミャンマーでは、2021年2月の軍事クーデター以来、政情の悪化が懸念されているが、これまでより増えたといわれる難民認定者（2022年・202人）の中で、ミャンマーの出身者は26人に過ぎない。

高校生だった20年以上前から民主化運動に関わり、何度も軍に拘束されたミャンマー出身のミョーチョーチョーさんは2006年8月、このままでは命が危ないと来日した。だが、今年2月、3度目の難民申請が棄却され、現在は棄却についての審査請求をおこなっている。

民主化運動に対する軍からの攻撃、刑務所収容、身体に残る傷あと、国家による少数民族への弾圧。日本に庇護を求める難民申請者に、入管はどう対応しているのだろうか。 （取材・文／塚田恭子）

ひきこもりの自立支援と称する「引き出し業者」に無理やり連れて行かれたあとで、同意なく精神科病院に医療保護入院させられたとして、30代の男性が精神科病院を訴えていた裁判で、東京地裁（大嶋洋志裁判長）は11月16日、男性に対する医療保護入院は違法と認定し、病院側に308万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

判決を受けて会見した原告の高橋さん（仮名）は「全面勝訴を勝ち取ったという認識です。判決を聞いてホッとしています。病院は素直に判決を読んでいただきたい」と述べた。

一方、病院側は控訴する方針。

幼稚園で販売される、クリスマス会のブルーレイ。これを「ママ友に費用を折半して焼いてもらう」と呟いたツイートのスクリーンショットが話題になりました。

このスクリーンショットを引用したのは、中継・撮影業務などを行なっている「有限会社ビビッド」（長野県駒ケ根市）のアカウント。

担当者は弁護士ドットコムニュースの取材に、実際にこうした違法コピーが売り上げのマイナスに影響しているかは「推測の話」としながら、「それぞれのご家庭で経済事情もある。業者への加害者意識が薄れ、節約のために違法コピーしてしまうのは、止められない流れかもしれません」と話します。

今秋の臨時国会で争点になるとみられる労働基準法の改正。政府は、裁量労働制の対象拡大や、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ制）の導入を目指している。成立すれば、残業の概念がなくなるため、労働時間の増加が懸念されている。

しかも、政府はこの改正案を、今年3月にまとめた働き方改革実行計画を受けた、年間720時間の「罰則付きの残業時間規制」などとセットにして審議する方針だという。

日本労働弁護団の嶋崎量弁護士は7月26日、「真っ向から矛盾するものをセットで審理して、まとめてしか判断できないというのはおかしい。経済優先だと正直に明かして、国会で信を問えば良い。1つ1つ審議、判断してほしい」と政府方針を批判した。

発言は、厚労省記者クラブで開かれた会見でのもの。会見には、労働系弁護士や過労死遺族の団体が参加し、「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる、労基法改正案の「まやかし」を指摘した。各団体は「ピンチをチャンスに変え、廃案に持ち込みたい」としている。

東京都が指定する「不健全図書」の名称が漫画家の活動に弊害を与えているとして、「日本漫画家協会」の有志らで作る表現活動部は3月21日、都議会の複数の会派に改称の要望書を提出した。

18歳未満の子どもへの販売をさせないための措置であるにもかかわらず、指定されると流通が止められ、実質的に大人にも販売できない状態にあることを問題視している。「名探偵コナン」の青山剛昌さん、「進撃の巨人」の諫山創さんら112人の作家が要望書に賛同。

提出後に開かれた会見では「はじめの一歩」の作者・森川ジョージさんらが「現実的な発禁となり、漫画家の収入が断たれている」と訴えかけた。

受託収賄などの罪に問われて、最高裁に上告している岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が2月7日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。藤井市長は「逮捕・起訴の時点から、一切事実にないことに巻き込まれてことがすすんできた。最高裁では正しい判断をしてもらえると信じている」と述べた。