相続に関するよくある悩み

当事務所は，相続に関する以下のような悩みを早期に解決するようにサポートします。

• 遺言書を作った方がよいのはどんなときですか
• 遺言書があったときはどうすればよいですか
• 遺言書の内容が不公平だったときはどうすればよいですか
• 遺産を分けるにはどのようなことを話し合えばよいですか
• 親の介護をしたときは遺産を多くもらえますか
• 誰かが遺産を隠したり，勝手に使ってしまったときはどうすればよいですか
• 借金があった場合どうすればよいですか
• 信託を利用した方がよいのはどんなときですか

当事務所に依頼するメリット

• 相続人・遺産の調査，資料の準備など面倒な手続きを任せることができます。
• 相続人に行方不明の方や認知症の方がいるような問題にも対処できます。
• 不動産会社，税理士などと連携し，相続に関するあらゆる問題に対応できます。
• 知識不足等により，一方的に不利な条件で遺産分割する心配がありません。
• 裁判所にも弁護士が同席し，ご自身の意見などを上手に伝えることができます。
• 弁護士が代わりに交渉するため，精神的な負担を軽減できます。
• 問題点を整理して相手方と交渉するため，早期解決が期待できます。

当事務所の特徴

合理的で迅速な解決をめざします

安易な妥協はしませんが，過去の同種の事案なども参考にしながら，総合的にみて依頼者に有利な解決方法を探り，紛争をいたずらに複雑化・長期化させることなく，合理的で迅速な事件の解決をめざします。

わかりやすく丁寧な説明をします

依頼者と事件解決までのイメージを共有することを心がけ、専門用語はなるべく使わず，解決に至る見通しや手続きをわかりやすく丁寧に説明します。

費用を明確にします

わかりやすい費用を設定し，依頼内容と費用との関係を明確にします。
初回の法律相談は１時間まで無料です。

主な取扱業務

相続

遺言、遺留分、遺産分割、後見、信託など

企業法務・顧問弁護士

契約、債権回収、労働問題、知的財産、個人情報保護、クレーム対応、会社の組織・運営、コンプライアンスなど

マンション管理

管理組合の組織・運営、管理規約、管理費・修繕積立金、日常生活、管理会社など

賃貸借

賃料、契約解除、明渡しなど

ホームページ

事務所

http://www.tajimalawoffice.jp

弁護士による相続ガイド

http://souzokubengo.jp

相続でよく問題となるポイントを説明しています。

弁護士によるマンション管理ガイド

http://mansionbengo.jp

マンション管理でよく問題となるポイントを説明しています。

企業法務に関する問題

会社の経営をするうえで法的な問題は避けて通れません

会社を経営する中では、潜在的に多種多様な法的な問題のきっかけがあり、企業の経営と法的な問題への対策は切り離せないものです。
以下のように、弁護士がサポートできることは多岐にわたります。

　⑴　社内
　　①　就業規則など社内ルールの確認・見直し　
　　②　従業員との紛争の予防・解決
　　　・採用・契約更新
　　　・労働時間・賃金
　　　・健康・安全配慮
　　　・ハラスメント（セクハラ，パワハラなど）
　　　・退職・解雇・雇止め
　　　・労働組合への対応
　　③　会社組織の確認・見直し
　　　・株主
　　　・役員
　　　・事業承継・Ｍ＆Ａ
　　　・相続対策
　⑵　社外
　　①　契約書の確認・見直し
　　②　取引先との紛争の予防・解決
　　　・債権回収
　　　・損害賠償
　　　・契約解除
　　　・クレームへの対応
　　③　個人情報保護
　　④　知的財産の管理
　　⑤　裁判などへの対応

法的な問題は会社の経営に多大な影響を与えます

法的な問題が発生したときに、経営者や社員の方が対応に追われると、時間も労力もかかり、精神的な負担も大きく、本来の業務に集中することが困難になります。
時間や労力をかけてした対応が適切であるとも限りませ法的な問題に対する備えが不十分であれば、その影響も大きく、経営を揺るがしかねないこともあります。
法的な問題に対する備えをしている企業と備えをしていない企業とで、実際に法的な問題が生じた際の影響は大きく異なります。
特に、裁判になった場合、それまでの過程や有力な証拠の有無などが結論を左右します。
　

顧問弁護士には様々なメリットがあります

法的な問題の多くは、事前の対応や問題発生直後の対応により、その影響を最小限に抑えることができます。
顧問弁護士がいれば、日々発生する法的な問題について、いつでも相談することができ、その都度適切な対応をすることが期待できます。
裁判でも代理人として活動できる弁護士だからこそ、裁判なども見越して紛争の予防・解決を図ることができます。

顧問弁護士が企業のパートナーとして、企業の法務面をサポートすることで、経営者や社員の方が本来の業務に集中することができ、企業価値の向上にもつながります。

また、顧問弁護士がいれば、法的な問題に精通した人材を社内で確保・養成することなく、法務部門を設置したのと同様またはそれ以上の効果を得ることもでき、高い費用対効果も望めます。

さらに、顧問弁護士がいることにより、コンプライアンスを重視している企業として、紛争の予防や社会的な信用を得ることも期待できます。

当事務所では、会社の規模や事業の内容に応じた顧問契約を用意しています。

当事務所の特徴

合理的で迅速な解決をめざします

安易な妥協はしませんが，過去の同種の事案なども参考にしながら，総合的にみて依頼者に有利な解決方法を探り，紛争をいたずらに複雑化・長期化させることなく，合理的で迅速な事件の解決をめざします。

わかりやすく丁寧な説明をします

依頼者と事件解決までのイメージを共有することを心がけ、専門用語はなるべく使わず，解決に至る見通しや手続きをわかりやすく丁寧に説明します。

費用を明確にします

わかりやすい費用を設定し，依頼内容と費用との関係を明確にします。
初回の法律相談は１時間まで無料です。