【当日夜間土日予約可能】【法テラス利用可】【宮崎駅近く/駐車場あり】丁寧な説明でご相談者の心に寄り添います。
悩みはあるけど法律事務所に行くのが怖い、時間がない、何を話してよいか分からない、弁護士費用がどれくらいかかるのか不安だという方々へ
【メッセージ】
ひむか法律事務所の奈須です。
当事務所では、相談しやすい弁護士事務所を目指しています。
通常営業時間は、平日９：００～１７：３０、ですが、相談者のご希望に応じて、、時間外・土日祝日でも対応します。、
また、一定の収入基準を満たす場合には、、法テラスを利用した無料相談も可能です。、
弁護士に相談したからといって必ず依頼しないといけないわけではありません。、
相談者の悩みをお聞きした上で、どのような解決方法があるのか、解決までにどれくらい時間がかかるのか、見通しはどうか、弁護士が介入する必要性があるか、弁護士が何をやってくれるのか、弁護士費用はどれくらいになるか等を、丁寧に説明します。、
自身の置かれている状況や弁護士に依頼した場合のイメージを具体的につかむことができると思いますので、、是非お気軽にご相談ください。、
【ご予約】
当事務所への相談は予約制になっています。
電話又は事務所HPにて予約できます。
事務所HP
アクセス
宮崎駅から徒歩８分
奈須 元樹 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 宮崎県弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2015年
学歴
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横浜国立大学卒業
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宮崎第一高校卒業
大久保 誠 弁護士の解決事例一覧
【借金を減額する交渉力が期待できます】【法テラス利用／分割払いあり】【債権者からの訴訟にも対応】自己破産／過払い金請求／任意整理／個人再生などのお悩みお任せください。スピーディーに解決へと導きます。
借金・債務整理の詳細分野
≪ご相談例≫
- 何カ月も支払いを滞納している。
- 返済のために借り入れする生活をしている。
- 月々の支払いが苦しい。
- 仕事を失って支払いができない。
- 自己破産をしたいが、自己破産のデメリットがわからないので一度相談したい。
- クレジットカードのキャッシングを使いすぎてしまった。
- 債権者から電話が何度もかかってくる。
借金を整理して生活を再建しませんか。
弁護士に依頼することによって債権者による督促を止めることができます。
その間に家計を改善し、借金を整理することで生活を再建することが出来ます。
まずは、あなたのご状況をお聞かせください。
強み
◎借金を減額する交渉力が期待できます。
◎借金の内容や収入のご状況を把握した上で、最適な解決策を提示いたします。
◎事件着手から解決まで、全て弁護士である私自身が事件処理を行います。
♧プライバシー管理の徹底♧
情報管理・プライバシーへの配慮は徹底的に行っております。
ご相談にあたっては、完全個室で対応させていただきます。安心してご来所ください。
ご連絡も携帯電話にしてほしいなどのご希望がございましたら、お気軽にご相談ください。
≪消滅時効について≫
- ５年以上返していない業者から督促がきた。
債権者から訴訟を提起された。
上記のような悩みを持つ皆様へ
５年以上返済していない業者からの請求は消滅時効にかかっている可能性が高く、その場合には、時効援用通知を送ることによって支払義務を免れることができます。
しかしながら、債権者から訴訟を起こされた場合、それを無視していると、判決が出され、時効の主張ができなくなったり、財産の差押えを受ける可能性があります。
債権者から訴訟を起こされた場合（＝裁判所から通知が来た場合）には、弁護士に相談して助言を受けることをお勧めします。時効になっていない場合でも分割払い交渉や後述する破産手続などによって、財産の差押えを回避できることもあります。
当事務所では、時効援用に対する対応にも力を入れております。
≪弁護士費用≫（消費税別です。）
一定の収入基準を満たす場合には法テラス利用により、無料相談、弁護士費用の分割払いが可能です。当事務所では、法テラスが利用できる場合には、法テラス利用を薦めています。
法テラス利用ができるかについては、相談予約の際などに、当事務所にお聞きください。
〇相談料 5,500円(消費税込）（法テラス利用の場合、無料）
〇任意整理 債権者１社につき ２万7,500円
〇破産 33万円(消費税込）（法テラス利用の場合、約１６万5,000円(消費税込））
〇民事再生 ４４万円(消費税込）（法テラス利用の場合、約２２万円(消費税込））
〇時効援用 １～３社まで3万3,000円。４社以上は、１社追加ごとに１万1,000円を追加。
【認知・養育費事件も対応】財産分与、養育費、面会交渉など、離婚後の人生にも大きな影響を与えます。ぜひ、離婚前に一度ご相談ください。
離婚・男女問題の詳細分野
【メッセージ】
離婚をする場合には、財産分与、親権、養育費、面会交渉、年金分割、慰謝料など様々な条件について調整する必要があります。
なかでも、財産分与、養育費については、離婚の際にきちんと取り決めをしておかないと、離婚後の生活の困窮を招くおそれもあります。
当事者同士では話し合いができない、相手方からされた提案が適切なのか分からないという場合には、是非一度ご相談ください。
裁判例や弁護士の経験に基づく適切な調整の在り方について、丁寧にご説明します。
≪過去の相談事例≫
（同様の悩みをお抱えの方、是非ご相談ください。）
- 相手方が子どもを認知してくれない。養育費を請求したい。
- 離婚したいけど、相手方と話し合うのが怖い。
- 相手方が離婚に応じてくれない。
- 自宅や預金、離婚にあたってどのように分ければいいのか分からない。
- 浮気相手に慰謝料を請求したい。
≪弁護士の一般的な活動内容≫
【１】交渉
夫婦間で、離婚することや離婚の条件について、おおまかな合意が出来ている場合に、弁護士が最終的な条件調整、離婚協議書の作成を行います。
【２】調停
夫婦間で、離婚することについて合意が出来ていない場合、離婚の条件が折り合っていない場合には、裁判所を通した話し合いの手続きである調停を行います。調停には、弁護士も同席し、依頼者の希望実現のためのサポートを行います。
【３】裁判
調停でも離婚の合意ができない場合、裁判になります。この場合、離婚原因（不貞やDV等）が必要となり、離婚の実現までに相当な時間がかかることもあります。
≪弁護士費用≫（消費税別です。）
〇相談料 ５０００円（法テラスを利用した無料相談可）
〇着手金
・ 離婚協議書の作成・・・３万円
・ 交渉及び調停・・・・１０万円
・ 裁判・・・・・・・・１５万円
〇報酬
着手金と同額＋経済的利益の１割。
※着手金、報酬金は、事件の難易度、請求額等によって変更することがあります。その場合には相談時にお伝えします。また、契約の際、書面にして、詳細にご説明します。
※法テラスを利用した契約も可能です。
労働事件は、紛争になる前の準備も重要です。紛争の相手方に何かアクションを起こす前に相談されることをお勧めします。
労働問題の詳細分野
労働事件は、紛争になる前の準備も重要です。紛争の相手方に何かアクションを起こす前に相談されることをお勧めします。
- 残業代が払われない。
- 会社から不当解雇された。
- 上司からハラスメントを受けている。
- 会社から損害の賠償をするよう請求されている。
上記のような悩みを持つ皆様へ
残業代の未支給、不当解雇、ハラスメント、会社からの損害賠償請求は、労働者の生活の基盤を破壊する大きな問題となりえます。
また、上記のような労働問題においては、一度紛争になってしまうと証拠の収集が難しくなります。例えば、会社を辞めた後に残業をしていたこと、ハラスメントを受けていたことの証拠を収集するのは難しくなります。
したがって、可能な限り紛争になる前（会社を辞めたり、会社に問題を提起する前）の段階で弁護士に相談し、証拠収集方法等適切な対応について助言を受けることをお勧めします。
≪主な労働事件の解決方法≫
【１】交渉
裁判所を通さずに弁護士が直接、相手方と交渉・資料の提供を求めます。事実関係に争いが無い場合などには比較的早期に解決できることがあります。
【２】労働審判
裁判所を通じて請求を行います。裁判との違いは、原則３回で終了する上、話合いで終了することも多いので早期の解決が望めます。基本的に、当事者も裁判所に出頭してもらいます。
【３】裁判
裁判所を通じて請求を行います。解決までに相当な時間を要することが多いですが、付加金（制裁金のようなもの）の請求が可能です。労働審判に対して当事者から異議が出された場合も裁判に移行することになります。
≪弁護士費用≫（消費税別です。）
〇相談料 ５０００円（法テラスを利用した無料相談可）
〇着手金
・ 交渉・・・・１０万円
・ 労働審判・・・５万円追加
・ 裁判・・・・１０万円追加
〇報酬
経済的利益の１割
※着手金、報酬金は、事件の難易度、請求額等によって変更することがあります。その場合には相談時にお伝えします。また、契約の際、書面にして、詳細にご説明します。
※法テラスを利用した契約も可能です。法テラスが利用できない場合でも、経済的事情に応じて、弁護士費用の終了時精算、分割払いにも対応可能です。