7399.jpg
住友理工が通勤・休憩中の「ポケモンGO禁止」…自由時間への介入に問題はないのか?
2016年09月28日 10時08分

通勤中、休憩中の「ポケモンGO」禁止ーー。自動車部品などを製造する住友理工が、「ポケモンGO」などのスマートフォンゲームの利用を、休憩時間や通勤中に禁止していると報じられ、「小学生と同レベルの注意」「労災が絡むんだから危険行為を制限するのは当然」などとネットで話題になった。

報道によると、住友理工は、世界105拠点の従業員約2万4千人に向け、7月下旬にメールにて通達を行った。注意喚起が狙いで、罰則はないとしている。

一般的に、通勤中や休憩時間など、本来個人の自由に過ごせる時間の過ごし方に企業が介入することは法的には問題はないのか、河野祥多弁護士に聞いた。

通勤中、休憩中の「ポケモンGO」禁止ーー。自動車部品などを製造する住友理工が、「ポケモンGO」などのスマートフォンゲームの利用を、休憩時間や通勤中に禁止していると報じられ、「小学生と同レベルの注意」「労災が絡むんだから危険行為を制限するのは当然」などとネットで話題になった。

報道によると、住友理工は、世界105拠点の従業員約2万4千人に向け、7月下旬にメールにて通達を行った。注意喚起が狙いで、罰則はないとしている。

一般的に、通勤中や休憩時間など、本来個人の自由に過ごせる時間の過ごし方に企業が介入することは法的には問題はないのか、河野祥多弁護士に聞いた。

●注意喚起にとどまるのではあれば、問題はない

「労働者は休憩時間を自由に利用できるのが原則です(労働基準法34条3項)。したがって、休憩時間に対する企業の介入は基本的に違法です。ただ、この休憩時間自由利用の原則は、(1)施設管理の必要性と、(2)職場規律の維持の必要性に基づく合理的な制約を受けます」

河野弁護士はこのように述べる。「ポケモンGO」を禁止することについて、こうした必要性はあるのだろうか。

「休憩時間中に『ポケモンGO』を利用することで、施設管理や職場規律に弊害が生じることは考えにくいです。

そのため、休憩時間の『ポケモンGO』利用禁止を就業規則で制約することは基本的に違法な行為と判断されるでしょう。これは、通勤中に対する制約に対しても同様です。

ただ、今回の件は、罰則を伴わない、注意喚起を目的としたメールでの通知とのことですので、記載内容にもよりますが、原則として違法とまでは言えないでしょう。

実際に、歩きスマホが原因で多くの事故が発生しています。当然、個々の従業員は、社会人として節度あるスマホの利用が望まれています。

そこで、それを注意喚起という形で企業の方から、従業員に伝えること自体は有益な側面もあるでしょう。

ただ、それが法的もしくは事実上の強制力を伴ってくると、問題も発生してきます。あくまでも個々の従業員の自発的な意思に訴えかける形での注意喚起と言えるかどうかが重要になってくるでしょう」

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る