Googleマップに掲載されている銀行の電話番号に電話したら、振り込め詐欺の集団につながるーー。ストレージ大手のEMCジャパンのセキュリティ部門は、こんなトラブルが起きる可能性があることを指摘している。
日本経済新聞の記事によると、手口としては、Googleマップの地図情報の訂正機能を使って、犯罪者側が銀行などの電話番号を改ざんして、自分たちにつながる電話番号に書き換える。そして、電話をしてきた利用者に対して、お金を振り込ませるという。
被害者側から電話をかけさせるこの手口は「リバースビッシング」と呼ばれているそうだが、このような手口はどんな犯罪になるのか。服部啓一郎弁護士に聞いた。
●騙された利用者が金を払えば詐欺罪に
リバースビッシングは、どのような犯罪になるのか。
「騙された利用者が実際にお金を支払えば、犯人には詐欺罪（刑法246条）が成立します。 詐欺罪が成立するという点では、オレオレ詐欺のような一般的な振り込め詐欺と同じです。 最初に電話を架けた人が、犯人側であるかどうかは関係がありません」
Googleマップの訂正機能を悪用するという手口自体は、罪にならないのか。
「犯罪になる可能性は十分あります。
実在する銀行や企業の電話番号を改ざんすることによって、その銀行などの業務に悪影響を与えるので、偽計業務妨害罪（刑法233条）が成立する可能性があります。 なお、2015年にGoogleマップの訂正機能が悪用された事件では、軽犯罪法上の業務妨害罪（同法1条31号）で犯人らが書類送検されたと報じられています」
リバースビッシングの手口は他にもありそうだ。考えられる犯罪は何か。
「訂正機能を利用するのではなく、企業サイトのデータを保存しているサーバに侵入し、サイト上の企業情報を改ざんした場合は、不正アクセス禁止法違反（同法3条、11条）となります。
また、電話番号の改ざんではなく、地図の画像を改変し、実際には存在しない建物や企業を表示させたのであれば、著作権法違反が成立する可能性があります。
巧妙化する詐欺への対策としては、悪質な手口そのものを罪に問うことも必要になってくるでしょう」
