Ｃさん（50代男性）は、深夜、ハンドル操作を誤って、自車を電柱に正面衝突させてしまいました。Ｃさんは車両保険に入っていましたが、保険会社は、偽装事故であると決め付け、Ｃさんの請求に１年以上も応じず、黙殺し続けていました。

保険会社が立てた代理人の弁護士に保険会社の言い分を聞いたところ、要領を得ない回答しかありませんでした。事故後大分時間が経過しており、交渉を続けても解決の目処が立たなかったので、やむを得ず、訴訟を提起しました。裁判では、保険会社は、偽装事故であるという主張を裏付けるため、再現実験や科学的な調査・分析をまとめた報告書を提出しました。しかし、報告書は、分厚く迫力があって一見立派に見えるものの、その内容は全て保険会社に都合の良い後付けの理屈に過ぎないものでした。当方は、事故の状況からして、保険会社の調査報告書の内容がいかに不合理なものかを丁寧に主張し、保険会社の代理店等の関係者からも粘り強く情報収集を続けました。その結果、裁判所は、当方の主張を採用し、事故の偽装はあり得ないという心証を前提とした和解を勧めました。最終的に、当方請求のほぼ全額の380万円を回収することができました。