相談者は、複数回、契約更新を重ねていましたが、突然、「４月以降は契約を更新しない」と通告されました。相談者は、当然、次年度も契約が更新されるものと期待しており、会社が頑なに契約更新を拒絶するのであれば、会社との関係を清算したいと考えていました。

１　主張したこと委任直後、会社に対して内容証明通知を送付し、①契約を更新しないことには合理的な理由がなく、３ヶ月分の基本給与が支払われるのであれば、契約の更新拒絶を受け入れることも考えていること、②タイムカードと給与明細書に基づいて計算した未払残業代を請求することの２点を通知し、交渉に着手しました。２　会社側の反論と交渉経過当初、会社は、①多岐に亘る事情を挙げ、契約の更新をしないことに合理的な理由があるという反論をし、②未払残業代の請求にも根拠がないという反論をしていました。その後、依頼者と協議をしたうえで、会社側と書面のやりとりを重ね、会社への最後通告として、通知書記載の金額での解決が難しいということであれば、法的手続を取ることもやむを得ないという意見を通知したところ、提示額での解決を図ることができました。３　得られた結論結論として、交渉終結時まで契約更新拒絶時から１ヶ月が経過していたので、①数ヶ月分の基本給与相当額と②未払残業代の支払を受けるという解決条件で合意に至りました。