相談者は、会社から、突然、普通解雇の通告を受けました。会社に対して解雇の理由を確認したところ、これまでに注意や指導を受けたことがない業務成績や勤務態度のことが解雇の理由として挙げられており、相談者は全く身に覚えがありませんでした。

１　主張したこと会社に対して内容証明郵便を送付し、普通解雇の理由が具体的とはいえないこと、これまでに業務成績や勤務態度についての注意や指導を受けたことがないこと等に触れ、普通解雇が解雇権を濫用したものであり無効であることを指摘しました。加えて、解雇後の給与支払い、解雇に伴う慰謝料についての請求も行いました。また、相談者から詳しく事情を聴取したところ、時間外給与（残業代）の支給を受けていない執務時間があることが判明し、残業代の支払いも請求の内容に加えることにしました。２　得られた結論会社側と交渉をした結果、①会社の普通解雇の意思表示を撤回し、合意解約によって労働契約を終了させたうえで、②解雇後の給与支払いとして、基本給与の数ヶ月分に、解雇に伴う慰謝料、未払残業代の金額加えた解決金として、２００万円の支払いを受けるという解決条件で合意をすることができました。