亡夫が、土地を資材置き場として土地を貸していました。賃貸借契約書もなく、契約がいつ結ばれたのかを含めて、契約の内容が分かりません。亡夫からは、資材置き場として貸していたとは聞いていたのですが、土地には、建物が立っており、産業廃棄物が多数あります。このまま、放置しておくわけにもいかないので、借主に明渡を求めましたが、明渡をしてくれません。

調査の結果、貸している土地は1筆の1部で、貸している範囲も明確ではないことが判明しました。また、貸している土地は、元農地であり、農地転用の許可もなく、建物が立っていました。そのため、依頼者が亡夫から、資材置き場として貸していたという話は、間違いないと判断しました。依頼者が土地明渡請求後、賃料を支払わなくなったため、賃料不払いと目的外使用で賃貸借契約を解除し、土地の明渡を求めました。しかし、相手は、明渡をしませんでした。訴訟になった場合、賃貸借契約の内容が立証できず、貸している土地の範囲も特定できないため、訴訟提起は難しいと判断しました。また、仮に、強制執行となっても、撤去費用を依頼者が一時的に負担することになり、強硬な対応は解決にふさわしくないと判断んしました。借主とは連絡がとりにくいため、何度も、先方の元に出向き、交渉を重ね、徐々に明渡を実行してもらいました。途中、作業が止まったので、調停を起こし、相手方に任意の明渡をしてもらうように、粘り強く交渉しました。約6回ほどの調停を開いた結果、調停が成立し、借主に任意に明渡を実行してもらうことになりました。