この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
ご依頼者様が経営される会社が、いわゆる問題社員を解雇したところ、その従業員の代理人弁護士から、不当解雇に基づく慰謝料請求の通知がきました。また、当該会社は、いわゆる固定残業代制度を利用していたのですが、別途、残業代の請求もされ、対応に苦慮したご依頼者様はご相談にいらっしゃいました。
解決への流れ
当職からは①問題社員の解雇にについて客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められること、②残業代について、相手方が管理職であったため、その給与に固定残業代が含まれていることを主張しました。説明や交渉を重ねることで、不当解雇に関しては０和解に納得してくれたので、残業代の支払いに焦点を絞り、最終的には請求額の半額以下（金額として３００万円強の減額）で早急に和解を成立させることができました。
経営者であるご依頼者様としては、トラブルを他の従業員に知られることや、労基署に立ち入られることが大きなデメリットになります。従って、妥当な金額であれば支払いをして、迅速かつ穏便に事を進めたいという思いがありました。そのご要望に応えられるよう、早々に和解の提案をし、被害を最小限に抑えるように尽力しました。当事務所は個々の事情を考慮し、ご依頼者様の立場に立って、問題解決に対する柔軟な戦略をご提案いたします。なお、ご依頼者様の会社は、社労士に給与計算を任せていましたが、そのような会社であっても、固定残業代制度やフレックスタイム制を導入する際には、注意が必要です。就業規則等を作っていたとしても、給与明細や実際の時間管理等の運用がそれに沿っていないと、予想外の残業代請求を受ける危険性があります。当事務所では、このようなトラブル防止のサポートも行っております。