妻が弁護士を付けて離婚調停の申立てしてきて、どう対応していいのかわからないということで当事務所に依頼されました。小学生のお子様がおり、親権は妻に譲ることに同意するけど、定期的に子どもに会える取り決めをして欲しいということでした。

弁護士は依頼を受けた後、面会交流を求める調停を申し立て、離婚調停と一緒の機会に話し合うこととなりました。当初、妻側は面会交流について反対しておりましたが、調査官調査を実施してもらいこちらに有利な調査官報告が得られた結果、面会交流について調停を成立させることが出来ました。