この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
離婚の際、公正証書で養育費の金額を約束していました。しかし、離婚後、仕事の業績など事情の変更があり、とても約束通りの養育費を支払える状況ではなくなりました。
解決への流れ
公正証書の定めを取り消す調停を申し立て、養育費を再計算し、減額した内容を調停で定めました。
30代 男性
離婚の際、公正証書で養育費の金額を約束していました。しかし、離婚後、仕事の業績など事情の変更があり、とても約束通りの養育費を支払える状況ではなくなりました。
公正証書の定めを取り消す調停を申し立て、養育費を再計算し、減額した内容を調停で定めました。
公正証書で養育費を決定した場合、約束通り支払わなければ、強制執行を申し立てられ、給与や財産を差し押さえられるおそれがあります。もっとも、特別な事情があれば、養育費の減額が可能な場合もあります。本件は、当初約束した養育費の額が非常に高額であったこと、収入が減少したことなどを粘り強く主張し、なんとか事情の変更について裁判所も納得した事案です。