被害者は、徒歩で道路を横断しようとしていたところ、直進してきた自動車に衝突されました。この事故によって、被害者は、脳挫傷、びまん性脳損傷、びまん性軸索損傷などの重大な傷害を負いました。そして、『高次脳機能障害』、『四肢・体幹の運動障害』などの重篤な後遺障害が残ったため、日常生活において、「見守り」と「声かけ」が欠かせない状態になってしまいました。

【後遺障害等級】この事案では、被害者が『高次脳機能障害』、『四肢・体幹の運動障害』などの重篤な後遺障害を負っていたため、別表第一第２級１号に認定されました。【方針の決定】被害者にも過失があると認定されることが見込まれた上、ご家族の自動車保険に本件事故に適用できる人身傷害保険がありました。訴訟を提起すれば、人身傷害保険から「訴訟基準差額」による支払を受けられ、過失相殺による減額分を全て穴埋めできます。このため、ご家族にも了承を得て、訴訟による解決を選択しました。【訴訟】訴訟における争点は、多岐にわたりましたが、主な争点は、以下のとおりでした。１　後遺障害等級自賠責保険は、被害者の後遺障害等級を「別表第一第２級１号」と認定していました。これに対し、保険会社は、被害者の症状が改善しているとして、別表第二第３級３号と評価するのが相当であると主張してきました。原告は、自賠責保険が認定した後遺障害等級が妥当だと反論するため、家族からの説明だけでなく、被害者が通っていた施設の職員の説明も詳細にまとめ、被害者の生活状況、能力の程度、必要な介護の内容などを明らかにしました。それに基づいて、被害者は、日常生活における動作はできるが、多種多様な障害があるため、日常生活のあらゆることに見守り・声かけが必要な状態であると主張しました。この結果、裁判所に、自賠責保険の認定と同様、別表第一第２級１号と認定してもらうことができました。２　将来介護費被害者には、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会行動障害などの症状がありました。このため、被害者は、日常生活のあらゆることに見守り・声かけが必要な状態になっていました。別表第一第２級１号という後遺障害等級の場合、被害者の具体的な症状、実施している介護の内容、介護サービスを利用しているか否かなど、多様な事情を考慮して将来介護費が認定されます。主張・立証が不十分な場合に、水準より低い額の将来介護費しか認められない裁判例も数多く存在しています。本件では、被害者の症状などを明らかにするため、家族からの説明をまとめたことは勿論ですが、通っていた施設の職員の説明も詳細にまとめ、裁判所に提出しました。この結果、裁判所は、施設の費用に加え、家族の介護費も通所日３０００円・非通所日６０００円と認定してくれました。３　近親者固有の慰謝料民法７１１条は、「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。」と定めています。この規定を前提として、本件では、妹に対しても慰謝料が認められるのかが問題となりました。被告は、民法７１１条に妹は規定されていないから、慰謝料は認められないと主張してきました。これに対し、原告は、被害者が重篤な高次脳機能障害となった場合に、妹が精神的苦痛を負わないはずがないなどと主張しました。この結果、妹にも１００万円の慰謝料が認められました。なお、両親に対しては各１５０万円の慰謝料が認められています。５　過失割合被告は、被害者の過失を４０％と主張してきました。これに対し、原告は、横断禁止場所ではないこと、直前横断ではないこと、加害者に著しい前方不注視があったことなどを主張しました。裁判所は、原告の主張を基本的に認め、最終的な被害者の過失割合を１５％と認定しました。