破産手続の代理をある弁護士に依頼したところ，辞任されたので，その後の処理をしてほしいという相談でした。お話を聞いてみると，弁護士費用を支払うことができず，辞任されたとのこと。そこで，法テラスを利用するなどして，相談者の破産手続に協力できないか検討しました。

相談者の収入を聞いてみると，法テラスの弁護士費用立替制度を利用することができるようでした。そこで，弁護士費用については法テラスを利用することとし，破産手続を進めるものとしました。相談者によると，弁護士に破産を依頼したのは１年以上前であり，多重債務に陥った経緯についても問題がありそうでした。このまま破産申立てをしてしまうと，裁判所が相談者に２０万円以上の現金を予納するよう命じられてしまう可能性がありました（いわゆる管財事件）。しかし，破産申立てと同時に裁判所に事情を説明して，なんとか簡易な手続（同時廃止事件と呼ばれます。）で処理することができました。