依頼者は２つの会社の経営者でしたが、それぞれの会社でフランチャイズに加盟し、コンビニエンスストアの経営と介護事業の経営をしておりました。しかし、どちらの会社も、多額の融資を受けて始めたものの採算が合わず、すぐに人件費等の資金繰りがつかなくなり対応に困っておりました。

介護事業の会社の方ではフランチャイズ本部と不利な契約をしていたため何の資産もない状況でした。そこで、コンビニエンスストアのフランチャイズ本部と交渉して精算の話をまとめ、返還された精算金を２社の破産申立費用に充てることにしました。介護事業会社の破産についてもコンビニ事業との関連性を裁判所に認めてもらい、一緒に手続してもらうことができました。